材確保も可能となり、家族機能の低下を社会が補うようになることは北欧先進諸国の前例か

らも明らかなことである。

表2−1−1　介護を頼む人

（三つまで複数回答）

資料：1995年「高齢者一人暮らし・夫婦世帯に関する調査」（総務庁）

注：調査対象は、65歳以上の者1人のみの世帯の男女と、夫65歳以上、妻60歳以上で夫婦のみの世帯の男女。

（2）家族に関する意識の変化

家族規模の縮少やその機能の低下とともに家族に対する意識も変化している。「国民生活選好度調査」（経済企画庁1994年）によると、家族の役割に対する人々の意識は、「休息、安らぎを得る場」が54，1％で最も多く、次いで「互いに助け合い、支え合う場」が48.4％、「家族がお互いに成長していく場」が39.0％と、情緒面を挙げる人が多く、「介護や扶養などの福祉の場」と答えた人は1.8％と非常に低い割合である（図2−1−4）。

また、高齢者の意識も、不世帯との別居志向が高くなってきている。「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（総務庁：1981年より5年毎調査）によって、「老後における家族（子や孫）とのつきあい方」について時系列でみると、「子や孫とは、いつも一緒に生活できるのがよい」とする同居志向の者が大半を占めるものの、その割合は減少傾向にある。逆に、「子供や孫とは、たまに会って食事や会話するのがよい」とする別居での交流を望む者は、第1回から一貫して増加している（図2−1−5）。

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